2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号
基本的には、デジタルな多チャンネル時代、まさに放送と通信が融合するようなデジタルな技術革新の中でのそれぞれのテレビ、さらには公共放送のあり方でございますから、多チャンネル時代という設定の中で議論をしなければいけないと思っております。 各国いろいろな例がその意味ではありますから、そもそも、公共性、公共放送への期待をどのように持つかというのは、これは各国でまた違うと思います。
基本的には、デジタルな多チャンネル時代、まさに放送と通信が融合するようなデジタルな技術革新の中でのそれぞれのテレビ、さらには公共放送のあり方でございますから、多チャンネル時代という設定の中で議論をしなければいけないと思っております。 各国いろいろな例がその意味ではありますから、そもそも、公共性、公共放送への期待をどのように持つかというのは、これは各国でまた違うと思います。
○藤本祐司君 情報社会ということになると、我々はいろんなメディア、いろんなチャンネルというところから、多メディア多チャンネル時代に入っていろんな方法を使って情報を得るという形になるんだろうと思いますけれども、放送面においてもいわゆるデジタル化というのが注目されているんだろうというふうに思います。
麻生大臣、たしか通常国会のときに私この質問をさせていただいたときには、融合という言葉じゃなくて連携強化という言葉をお使いになっていらっしゃると思うんですけれども、正にその本格的な多メディア多チャンネル時代、しかもこのグローバルの中で、グローバル化の中で情報が飛び交う時代になってきているんだろうと思いますが、その放送と通信の融合ということに関しまして、まあ今後多分進めていかないといけない部分なんだろうと
そこを論じること自体がもうナンセンスで、もう放送と通信は一緒なんじゃないかなという思いがあって、そして多メディア多チャンネル時代になってきている。その中で、実際にこのマスメディア集中排除原則というのを今のままで残しておいていいのか。もうちょっと緩和することも検討するような段階に入ってきているんじゃないか。
週休二日制が定着してきたこととか、あるいは、アメリカでの同時多発テロ事件とか、イラク戦争とか、日本国内でもオウム真理教事件とか、いろいろな事件があったためにそういう方向に向かってきたとか、いろいろ説明がありますが、いずれにしても、こういう多メディア多チャンネル時代、つまり、インターネットなり情報端末機器がこれだけ出てきている中で、テレビの視聴時間が下がらない、さらに上がる傾向ということは、我々にとっても
このとき、私は、郵政政務次官として日野大臣にお仕えし、ともに仕事をさせていただいたわけでありますが、放送分野においては、我が国初の本格的衛星デジタル多チャンネル放送開始に当たって多くの番組を認可され、今日の多チャンネル時代、放送デジタル化の基礎を築かれました。
○遠藤（和）委員 多チャンネル時代になって一体何を放送するのかということになると、コンテンツの充実というか供給ということが必須の課題なんですね。そうすると、やはりＮＨＫが持っている財産というものがすべての放送局で使えるという仕組みもつくる必要があるんじゃないかなと思うんですね。
平成八年十二月の例の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書、これを興味深く私も読ませていただきました。今から五年前の報告書でありますが、視聴者の側から見た多チャンネル化の意義として、多様な分野、内容の番組が多く登場し、番組の選択の幅が広がることにより、従来の総合放送では十分満足できなかった需要を充足させ得る。
○小坂副大臣 委員がおっしゃいました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、これの報告にありますように、私も、多チャンネル化によりまして多種多様な放送番組が提供され、その中で障害者や高齢者のニーズに対応した番組がふえることを希望している者の一人でございます。
あえて皆さんがおつくりになったこの報告書の中でも、多チャンネル時代の発展方向として大事な方向だ、社会参加を進める大きな手だてになるという提案がされているわけなんで、そこにしっかりと、それをぽうんとすぐ放るんじゃなくて、では、この角度からどういうことができるのかを研究しましょうということを言っているのであって、ですから、今の前段の部分はちょっとやめておいていただいて、ぜひ研究してほしい。
これは報告書ですけれども、アメリカではＣＡＴＶ事業者が番組編集権を持たず、公衆が利用できるパブリックアクセスチャンネル、これを一定量確保することが制度化されているということを紹介しながら、多チャンネル時代においては、一定のチャンネルを視聴者が自由に利用できる形態、これの導入を検討する必要があると、視聴者の放送への積極的参加ということを提案しております。
デジタル化の進展によりまして、多メディア時代あるいはまた多チャンネル時代を迎えてはおりますけれども、お年寄りが期待するような番組は決してふえておらないのではなかろうか、これが実態ではないかというふうに思うわけでございます。
このような多チャンネル時代の中で、番組が不足したり、またワールドカップサッカーやオリンピックのような国際的なスポーツイベントの放送権料が非常に値上がりしたりすることが懸念されます。国民的に関心の高いスポーツイベントの中継が一部の人だけにしか見られないということは極めて問題だと思います。
多チャンネル時代を迎えるわけですし、いろいろな形、いろいろなものがあると思うのですが、そういうことで、双方向で番組づくりというようなことが現実になるという時代を迎えるわけです。
いずれにしても、私ども受信料制度に支えられた公共放送ＮＨＫというものは、こういう多メディア・多チャンネル時代であればあるほど国民にとっては必要な存在じゃなかろうかというふうに思っておりますので、今後とも、新たな負担をかけないようにさらに経営努力を重ねていきたいと思っているところであります。
多チャンネル時代を迎えるわけであります。公共放送の果たす役割というのは大変大事だと思います。今日まで御努力いただき、より以上また新しい分野に向かって御努力をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そういう面で、このデジタル技術による多メディア・多チャンネル時代、特にインターネットの爆発的な普及、それと同時にまた、携帯電話に象徴されますように、いわゆる携帯端末がこれから世界的に普及する状況になってきております。
多メディア・多チャンネル時代になりますと、番組の画一化とかあるいは視聴率にとらわれての低俗化が言われております。そういう中で、私ども公共放送は、いつの世になってもきちんとした姿勢のもとに正確な情報、そして質のいい心豊かな番組を提供するのが使命であります。
○遠藤（利）委員 まさに多チャンネル時代に突入するわけでありますけれども、十二月から放送する中で、今の一般の放送と、それからＢＳデジタル放送の中で、データ放送が始まるというふうなことも聞いております。天気予報がされるとか、いろいろ話を漏れ伝え聞くわけでありますが、特に災害時にいろいろな形で情報提供するという意味では大変大きな効果もあるのではないかと思うんです。
そんなこんなで、これからはだんだん多チャンネル時代を迎えていくわけでございますので、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が報告書をまとめ上げまして、放送による人権等の侵害に対する苦情処理機関を個々の放送事業者から独立した第三者機関として設置することが必要である、こういう指摘がなされました。
この中に、本格的な多チャンネル時代の到来を迎えて、視聴覚障害者と障害のない者との情報格差がますます拡大していくことを懸念してこの調査をしたという前置きがありまして、視聴覚障害者に対する情報保障は社会全体の責務であるとの認識に立って、視聴覚障害者向け字幕放送、解説放送等の拡充と新たな専門放送の実現のための方策について提言をするということで、それぞれ、字幕放送ですとかいろいろな多チャンネル化における情報格差
そういう面で、こういう多メディア・多チャンネル時代になれば情報がはんらんし、過剰な情報が飛び交って、そして本当に視聴者、国民の生活に役立ち、また心を豊かにするような番組ができるかどうかが私、勝負だろうと思っております。
デジタル多チャンネル時代に対応して、例えば衛星放送、ＣＡＴＶ、地上波のそれぞれの機能の分担の問題、あるいは双方向型の放送サービスの拡大に伴う放送と通信の垣根をどうするのか、こういう問題も出てまいります。 そこで、これはぜひ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、イギリスでは九五年八月、デジタル白書で公共サービスの維持に重点を置く現行放送のサイマルキャストを義務づけております。
○参考人（海老沢勝二君） 私は、デジタル多チャンネル時代になればなるほど地方の放送の重要性といいますか使命というのは大きくなるだろうと逆に思っております。 といいますのは、全国一遍に空から降ってくる、そういう時代になれば、やはり地方の文化なり産業にいろんな面で影響が出てくるだろうと。
二〇〇〇年に始まる衛星デジタル放送では、高画質ということではハイビジョンを、多チャンネルということでは、ＣＳで既に三百チャンネルやってございますけれども、二〇〇〇年暮れからやるＢＳでも、ハイビジョンチャンネルが今の予定では私どもを含めてほかに六つ、要するに七チャンネルのハイビジョンを見ることができますので、これも多チャンネル時代というふうに理解できると思います。
そうすると、なかなか多チャンネル時代のソフトの供給ができないのではないか、こういう心配をするわけでございますが、その辺のことについて、ＮＨＫはどういう見解を持っておりますか。
テレビ朝日、当社も開局四十周年を迎えることができましたが、折しも多チャンネル時代に入りまして、二年後にはＢＳデジタル放送がスタートいたします。 かつて人々が街頭テレビに群がりまして、例のプロレスなどで熱狂した、あの鮮烈なメッセージと驚き、そして感動をもって迎え入れた草創期を思い起こしてみますと、まさに今昔の感があります。 テレビとそれを取り巻く状況は今、大変革期を迎えていると言えると思います。
一昨年の郵政省さんの多チャンネル時代における放送と視聴者の懇談会の中では、青少年に対する保護のあり方についていろいろ提言されておりまして、これにつきましては、私どもの方で、放送基準審議会の方でいろいろ検討しながら対処してまいりたいということでございますが、この四月一日の放送基準の改正では、視聴時間帯、特に青少年、子供が見ている時間帯については十分配慮するという一項目のほかに、サブリミナルは完全にやめるということも
我が国の放送は、ＢＳやＣＡＴＶの普及とデジタル技術の急速な進歩によって多チャンネル時代を迎え、放送の果たす役割や社会的な影響力がますます大きくなってきております。それだけに、放送のあり方に強い関心が寄せられるのは当然のことと存じます。 放送法は、放送番組について、何人からも干渉され、規律されることはないと規定して、言論、表現の自由を保障しております。